トップページ > 学会誌 > バックナンバー

学会誌

利益相反に関する規程

日本生殖看護学会 利益相反に関する規程

 

1.目的

日本生殖看護学会(以下、本会という)がかかわる事業において、会員等の利益相反Conflict of Interest、以下COIとする状態を適切に管理することを通して、研究成果等の公平性・客観性および信頼性を確保し、看護学研究及び看護実践の進歩に寄与するとともに、社会的責務を果たすことである。

2.対象者

COI状態が生じる可能性がある、以下の対象者に対し、本規程が適用される。

@    本会会員(正会員、賛助会員)

A  本会が主催する学術集会やシンポジウム、セミナー等で発表や講演をする者

B  本会が発行する学会誌等の刊行物に投稿する者

3.開示すべきCOI状態の基準

以下の基準に基づいて、COI状態を自己申告によって所定の用紙(「利益相反申告書」)に記入し、開示しなければならない。以下の基準を超えていない場合もCOIなしとして申告しなければならない。申告された内容は、自己申告によるものであるため、申告者本人が責任を持つものとする。なお、企業や組織、営利を目的とした団体を、以下企業という。

項 目

COI状態の基準と申告内容

@役員、顧問職、社員などへの就任に伴う報酬

ひとつの企業などから、年間100万円以上の報酬が支払われている場合は、その企業などの名称と金額

A株式の利益、保有

 

ひとつの企業などについて、株式から年間100万円以上の利益(配当、売却益の総額)を取得している場合、または当該企業の株式の5%以上を保有している場合は、その株式名と取得金額または株数

B特許権使用料

 

研究に関連した企業などから、特許権使用料として年間100万円以上支払われた場合は、その企業などの名称と金額

C講演料など

研究に関連したひとつの企業などから、講演料などとして年間50万円以上支払われた場合は、その企業などの名称と金額

D原稿料

研究に関連したひとつの企業などから、パンフレット等の執筆の原稿料として年間50万円以上支払われた場合は、その企業などの名称と金額

E研究費

研究に関連したひとつの企業などから、ひとつの研究に対して研究費の総額が年間200万円以上支払われた場合は、その企業などの名称と金額

F奨学寄附金(奨励寄付金)

研究に関連したひとつの企業などから、奨学寄附金(奨励寄付金)として1名の研究代表者に対して年間200万円以上支払われた場合は、その企業などの名称と金額

Fその他の報酬

 

研究に関連したひとつの企業などから、その他の報酬(研究とは直接関係のない旅費や贈答品など)が年間5万円以上支払われた場合は、その企業などの名称と金額

 

4.学会誌等の刊行物への投稿・発表

@   すべての著者は、論文投稿内容に関係する企業などに関わるCOI状態を「COI申告書」により開示しなければならない。

A   論文投稿1年前から投稿時までのものを開示する。

B   論文の末尾に、「利益相反」の欄を設け、利益相反の有無を記載する。COIありの場合は、利益相反を受けた研究者及び企業名を記載する。COIなしの場合は、利益相反はないことを記載する。

C   COIありの場合も、公平性・客観性に基づいた論文作成を行うことにより、投稿することができる。

D   提出された「COI申告書」は、原則として論文査読者には開示しない。

5.学術集会やシンポジウム等での発表

@   学術集会やシンポジウム、セミナーなどで発表する共同演者も含めた発表者全員は、発表内容に関係する企業などにかかわるCOI状態を「COI申告書」により開示しなければならない。抄録提出1年前から抄録提出時までのものを開示する。

A   抄録提出を行わない講演者は発表前1年間のCOI状態を「COI申告書」により開示しなければならない。

B   COIありの場合も、公平性・客観性に基づいた抄録・発表スライド及びポスターを作成することにより、発表することができる。

C   提出された「COI申告書」は、原則として抄録査読者及び優秀賞審査委員には開示しない。

D   発表時に、COI状態を発表スライドあるいはポスターで開示する。

6.COI申告書の取り扱いと説明責任

@ 本会に提出されたCOI申告書は、理事長の監督のもと、本会事務局において個人情報として厳重に保管・管理する。

A    COI状態について、疑義もしくは社会的・法的・道義的問題が生じた場合には、利益相反委員会及び理事会の決議を経て、必要な事項について本会内部あるいは社会へ公開し、説明責任を果たす。

B COI申告書の保管期間は、学術集会やシンポジウム、セミナー等における発表、または学会誌などの刊行物への掲載後2年間とする。その後は理事長の監督下で速やかに廃棄する。ただし、その保管期間中に提出されたCOI申告書の内容について疑義もしくは社会的・法的・道義的問題が生じた場合は、理事会の決議により当該申告書の廃棄を保留できるものとする。

7.利益相反委員会の設置

理事会が指名する理事若干名で利益相反委員会を組織する。委員長は理事の互選により選出する。

8.COI申告の違反者への措置

提出されたCOI申告書が疑義もしくは社会的・法的・道義的問題が生じた場合は、利益相反委員会及び理事会の審議を経て、その程度に応じて、一定期間、次の措置のすべてまたは一部を講じることができる。

@   本会が開催する学術集会、シンポジウム、セミナー等での発表禁止

A     本会が発行する学会誌等の刊行物への論文等の掲載禁止発表

B 本会会員の資格停止、除名、あるいは入会の禁止

9.違反措置への不服申し立て

   違反措置の通知を受けた者は、措置に関する通知を受けた後30日以内に、本人が理事長宛に不服申し立て審査請求書(書式自由)を本会事務局に提出することにより審査請求をすることができる。

本会が不服申し立てを受理した場合、本会の理事長は利益相反委員会に再審査を諮問し、利益相反委員会において速やかに再審議を行う。その答申を理事会で協議した上で、その結果を不服申立者に通知する。

10.規程の変更

 本規定を変更する場合は、理事会の承認を得なければならない。

 

附則

この規程は2019927日から施行する。

 
ページトップへ戻る
Copyright(C) ビジネス用HTMLテンプレート no.002 All Rights Reserved.